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2016年4月6日水曜日

英国のEU離脱に賛成の立場の人、反対の立場の人。


*追記あり

選挙の公約により6月23日に実施される、ブレグジットの国民投票。




イギリスがEUから離脱するか否かを問う国民投票が6月23日に行われます。ブレグジット(Brexit)についての国民投票は2015年の総選挙で公約として掲げたもので、それを果たす形になります。イギリス国内だけではなく、EU各国、さらにはその他の地域にも影響が及ぶことは間違いがないので、世界的な関心事となっています。



関連記事:EU離脱の国民投票は「1回」だけだとキャメロン首相が断言




6月21日に女優のエマ・ワトソンは自身のツイッターで国民投票に行くよう呼びかけています。






今回の国民投票は、移民流入への反対を理由にEU離脱を求めているイギリス独立党(UKIP)などの勢力が力を伸ばしたことが背景にあります。イギリスは通行自由化と手続き簡素化するシェンゲン協定には調印していないのですが、EUの圧力から解放されて独自に移民の流入に制限をかけてしまいたいという希望から、EU離脱を求めています。キャメロン首相は選挙の際、この離脱を支持する層に配慮しての国民投票の公約提示だったのでしょう。




そう、キャメロン首相自身はEU離脱に反対の立場。公約だったので国民投票を実施する決定をしましたが、EU残留に向けた国民の説得を続けています。




テレグラフによる最新の世論調査では、EU離脱を支持する人が44%で、残留を望む反対の人が51%ととなり、少し前の結果とは逆転した状態になっています。




関連記事:EUとトルコの難民送還の合意。バルカンルート閉鎖の背景

EU離脱賛成派はなぜそれを求めるのか




2015年11月13日のパリ同時多発テロ事件、そして2016年3月22日のブリュッセル同時多発テロ事件に危機感を募らせた人がEU離脱に傾いたようです。海を隔てたフランスとの国境で、厳しく移民を制限するべきだと考える人が増えたのです。




もともとはそうした移民問題の解決策として持ち上がったEU離脱の是非ですが、違う立場から賛成する人も出てきています。





EU離脱を支持する団体である「ボート・リーブ」は、イギリスの経済界のリーダーたち250人が離脱を支持していると発表しています。HSBCグループの最高経営責任者を務めたマイケル・ケーガン氏やJDウェザースプーンのティム・マーティン氏といった人物が支持者のリストに名前があるとしています。




しかし、サンデー・タイムズ紙の報道ではそのリストに名前が含まれている経営者の中には、支持を表明していない人もいるようで、いくらか信憑性に疑問符がつくようです。





はっきりEU離脱を支持したのはロンドン市長のボリス・ジョンソン氏でした。与党の保守党に所属するジョンソン市長は、EU離脱への賛成を表明しています。2月23日に下院の財政委員会で「離脱すればロンドンの金融業界は大いに繁栄する」と発言しています。ただ、国民投票の結果そのまま、本当に離脱するべきだとは考えていないようです。イギリス独立党との連携も否定しています。










ジョンソン市長は「この国の国民に、よりよい取引となってほしいからだ」とコメントしていて、国民投票そのものの持つ力でEUにおけるイギリスの立場を今よりも優位なものにするという狙いがあるようです。キャメロン首相にたいしても、仮に賛成多数になっても残留すべきだと主張しています。


⇒離脱推進派だったリアム・フォックス国際貿易担当相がブレグジットによってカナダとEUのCETAの利益130億ポンドが得られなくなったことについてメイ首相に謝罪(10/30)



EU離脱反対派





通信業界のBTグループや石油のBPなど、100種の企業36社の経営陣は、ブリグジットがイギリスにとって 経済のリスクが高まり、雇用にも影響するとの警告をタイムズ紙に投書をしています。




また、経営者団体である「英国産業連盟(CBI)」は100万人以上の失業者を生むことになり、2020年までに1000億ポンド(約16兆円)の損失を出すという分析結果を発表しています。離脱賛成派の団体はこの分析は歪曲されたものだと反論しています。




イギリスの科学者たちもEU離脱に反対しています。宇宙物理学者スティーブン・ホーキング博士を始めとする王立協会の会員160人が「我々はEUの補助金を得た若者を含む、数多くの優秀な研究者を欧州大陸から採用している」と科学分野でEUと連携しているからこその成果を強調し、「もし英国がEUを離脱し、科学者たちの移動の自由が失われれば、英国の科学と大学にとって災難だ」と主張しています。




また、元サッカー選手のデイヴィッド・ベッカム、歌手のエルトン・ジョン、俳優のダニエル・クレイグ、作家のJ・K・ローリングなどが離脱に反対するコメントをしています。




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EU各国もイギリスの離脱を止めようとしています。



欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁は、イギリスが離脱すれば、ロンドンの金融業界がまず打撃を受けるという考えを示しています。ドイツの連銀総裁であるワイトマン氏は、イギリスとしてはEUの域内市場の恩恵を失うことになり、EUも競争や自由貿易のけん引役を失うことになり、双方にとってマイナスだとメディアにコメントしています。



また、同じイギリスのエリザベス女王を元首に抱くオーストラリアとニュージーランドの首相もEU離脱に反対する声明を発表しています。









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