Powered by Blogger.

2016年4月28日木曜日

パナマ文書の内容が5月にデータベースで閲覧可能になる


パナマ文書にある20万社以上の企業情報が公開される



国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間の5月10日午前3時に「パナマ文書」の対象となっている20万社以上と中心となっている人物についてのデータベースを公開するという発表をしました。日本関連の会社も270社含まれているという情報もあり、世界各国が再びパナマ文書に揺れることになりそうです。


「パナマ文書」とは何なのか。名前があがった世界の政治家や著名人の反応は?


前代未聞の規模のとなるリーク



ICIJによると、10日に公表されるデータベースはパナマの法律事務所モサック・フォンセカがクライアントにしていたオフショアの信託会社や企業、財団の名前とその金額の情報で、租税回避に関するリークとしては未曽有の規模ということ。



そうした企業や個人の出身国は200以上にものぼり、データベースでは21の項目に区分けされて公表されます。



「これまでの歴史上類を見ない規模のデータベースが世界中に公表されることになりますが、このアプリケーションは元の文書をデータダンプ(訳注:ディスクなどにデータを出力すること)されたものにはならない予定です。根本の企業情報については慎重を期して公表するつもりです」とICIJはコメントしています。



ICIJ OFFshore Leaks Databese




そして、実際にデータベースが閲覧できるHPのリンクがこちらになります。








ICIJ Offshore Leaks Database




ICIJと南ドイツ新聞社が共同で調査をしたパナマ文書は全部で1150万点にもなり、その中にはもちろん個人情報も含んでいますが、ICIJは公益性を考えて、銀行口座、パスポートや電話番号といったデータを今回公表される情報には入れていません。



しかし、2013年にICIJが脱税やオフショアの実情について公表した「オフショアリーク」の調査結果も含まれているそうです。



「オフショアリーク・データベースはICIJが世界のあらゆる場所のジャーナリストや一般の市民に情報を届ける場所になります。特に腐敗や裏取引がはびこっている国の人たちに見てもらいたいです」とICIJの言葉。





「パナマ文書」の影響でイギリスのキャメロン首相が納税記録を公開








Social