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2016年4月10日日曜日

「パナマ文書」の影響でイギリスのキャメロン首相が納税記録を公開。

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疑惑払しょくのために



「パナマ文書」に亡くなった父親のオフショア投資が明るみになり、議会で野党勢力から辞任の要求もあり、必要な情報の提供を求められていたイギリスのキャメロン首相が自らの納税記録を公開しました。



過去記事:「パナマ文書」とは何なのか。名前があがった世界の政治家や著名人の反応は?



キャメロン首相はこれまで身内の納税問題について調査を詳細に行うつもりだと説明してきていて、それを実行する形で本来ならば機密の情報を国民にさらけ出しました。国民や野党からの攻撃にこれで幕を引けたらという思いでしょう。






RNS Chartered Accountantsという会計事務所が保管する文書によると、キャメロン首相は2014年から2015年の年度で200,307ポンド(約3058万円)の収入があり、75,898ポンド(約1158万円)の税金を支払っています。



収入の内訳は給料が140,522ポンド(約2145万円)で、損金不算入が9,834ポンド(約150万円)、家族が経営しているノッティングヒルの賃貸の半額である46,899ポンド(約716万円)、そして貯蓄が3,052(約46万円)になっています。




1150万枚を超える文書がパナマのモサック・フォンセカ事務所から流出した「パナマ文書」の影響はすでにアイスランドのグンロイグソン首相が辞任、アルゼンチンのマクリ大統領への捜査を裁判所が認めるなど世界各国の指導者を大きく揺さぶっています。



「パナマ文書」に載っていた、タックスヘイブン(租税回避地)で設立されているオフショア会社は20万社以上と言われています。その中のひとつにキャメロン首相の亡父の名前がありました。キャメロン首相自身は今回の納税記録の公表で違法にあたる行為はしていないことがわかりましたが、コメントの内容が目まぐるしく変わっていったことで、国民にも大きな不信感を与えてしまい、デモにまで発展してしまいました。







「完全にオープンで透明な」情報を公表したというキャメロン首相ですが、自身の財務問題の対応についてもっと適切に対応すべきだったともコメントしています。


また、租税回避の申し立てを調査する新しい部署を設立するという発表もしています。










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