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2016年6月4日土曜日

アメリカの5月の就業者増加数は3万8000人にとどまる


2010年以来の低水準となった就業者数の伸び



アメリカの労働省は国内の雇用統計について発表し、5月は就業者数の増加がわずかに3万8000人にとどまったことがわかりました。この数字は2010年以来の低い値となっています。





アメリカの失業率は4.7%で、これは5.0%だった前の月よりも0.3%低くなり、2007年以降もっとも低い数字で改善されているように見えますが、これは就職活動をしていない人は労働する力がないと見なされ、失業者に含まれなくなることからそうした人の数が増えている数字とも言えます。



3月から5月にかけての増加した就職者数の総数は11万6000人となっています。



アメリカ政府は4月13日からおよそ1ヶ月にわたって行われた通信会社ベライゾン・コミュニケーションズのストライキが就業者数の増加を低調に抑えた原因だという見解を示しています。福利厚生の縮小方針に反対したこのストライキは組合員約3万5100人が参加し、27日にベライゾンと労働組合は妥結にいたりましたが、ストライキの間は給料を受け取っていないために失業者とみなされます。



このストライキに参加していた人や非農業部門雇用者数の人数を合わせたとしても、増加数は7万2000人にとどまります。



鉱工業や製造業を含む生産部門の増加数は3万6000人で、これは2010年2月以来の低い数字です。



失業率が5%を切っているアメリカは、同じ月に25年ぶりに低い失業率6%になったEU牽引国のドイツと比較してみても優良な数字のようにも見えますが、就職活動を行っていない人も含めた「失業している人」の数は、60万人以上に上ると見られています。




2014年と2015年の5月を平均にした就業者数の増加は24万人だったと比べてみると、3万8000人がかなり少ないことがわかります。



FRBも追加利上げを踏みとどまるか




これを受けて連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード理事は追加の利上げは雇用の回復やイギリスのEU離脱国民投票を待って行うべきだという判断を示していて、次のようにコメントしています。


「ここ最近の経済の動向は複合的な状況にあり、重大な下振れのリスクを残している。そのような状況下では追加のデータを待つという慎重なリスクマネジメントを取る方が利するのではないかと思う」



参考記事:イギリス財務省がBrexit(イギリスのEU離脱)で1年は不景気になると分析




それでも、労働市場にとっては平均時給が1年前に比べて0.2%上昇しているという明るいニュースも流れています。






参照



http://www.nytimes.com/2016/06/04/business/economy/jobs-report-unemployment-wages.html
http://www.bbc.com/news/business-36444516
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160603/k10010545791000.html
http://jp.reuters.com/article/verizon-idJPKCN0XB00Z
http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN0YI2D3.html
http://www.financialexpress.com/article/industry/jobs/german-unemployment-rate-falls-to-record-low-in-may/269973/
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN03H2Y_T00C16A6000000/






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