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2016年9月5日月曜日

アップル社のタックス・ヘイブンであるアイルランドにEUがメス

アップルの中にユーロ

違法な税制優遇か加盟国の税法主権か




EU(欧州連合)の反トラスト規制当局が8月30日にアイルランド政府がアメリカのアップル社に行っているタックス・ヘイブン(税制待遇)は違法な政府補助に当たるとしてアップルに最大130億ユーロ(約1.5兆円)の追徴税をアイルランドに納めるよう命じた決定は、同国やアメリカだけでなく、元EU委員の反発を呼ぶなど大きな波紋を広げています。



2016年8月24日水曜日

インドネシアのインドラワティ財務相がタックス・アムネスティ後の警告


インドネシア経済立て直しの請負人





インドネシア政府が7月にタックス・アムネスティを施行してからおよそ1ヶ月。それから10日ほどあとに財務大臣に復帰したスリ・ムリヤニ・インドラワティ氏は租税逃れをしている資産家に対し、わずか2%の追徴税で助かる「天国」は2017年3月までだと警告しました。




2016年8月4日木曜日

インド議会で統一間接税の「物品・サービス税」が通過


インドの歴史的税制改革





8月4日にインド議会の上院で全国一律の間接税を制定し、インド国内の市場を統一するための法案が通過しました。


これまでインドでは各州によってそれぞれに間接税を定めていましたが、「物品・サービス税(GST)」が導入されることにより、その経済効果は2兆ドル(約200兆円)とも言われ、インド経済のさらなる活発化が期待されます。



2016年7月18日月曜日

インドネシア政府がタックス・アムネスティを導入。海外の隠し資産を国内に呼び戻す狙い


<情報更新あり>

タックス・アムネスティによっておよそ4600億円の増収が見込まれる




インドネシア政府は18日に、海外に財産を置いて課税を逃れた資金に対して恩赦を与える「タックス・アムネスティ」の実施を始めたことを発表しました。




これによってインドネシア国内に資産を呼び戻そうという政策で、この措置によって政府の収入は44億ドル(約4646億円)の増加が見込まれているということです。(⇒世界各国の政治家や有名人の隠し資産を暴いた「パナマ文書」



2016年5月29日日曜日

フランス政府はグーグルやマクドナルドにとどまらず課税逃れの調査を徹底的に行うと発表


多国籍企業の租税回避を追究



フランスのミシェル・サパン財務相はグーグルやマクドナルドなどに対する課税逃れの家宅捜索を他の多国籍企業にまで範囲を広げ、税務状況の調査を「徹底的にやる」と宣言しています。


2016年5月23日月曜日

ギリシャ国会は緊縮法案を承認。カギを握るECBのスーパー・マリオとは?

ギリシャ 首相 チプラス
             https://youtu.be/KKWC_cxf76I より

ツィプラス政権の法案を急進左派連合と独立ギリシャ人のほぼ全員が賛成し可決




ギリシャ議会は22日に追加の債務支援を受けるための新たな課税18億ユーロ(およそ2200億円)と緊縮政策を300の議席数の内、与党の急進左派連合(Syriza)と独立ギリシャ人の153人が賛成票を投じ、これを承認しました。



2016年5月7日土曜日

「パナマ文書」をリークした"John Doe"が初めて声明を発表。どんな内容だったのか


「所得格差がこの時代が抱えている問題の1つであることは明白である」



4月の始めに南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が公開した「パナマ文書」。それはオフショア取引によるマネーロンダリングや脱税を行っている世界各国の政治家や経済人、著名人の名前が連なっていました。パナマ文書は匿名の人物が南ドイツ新聞社に情報提供を持ちかけてきたことがきっかけとなり、世紀のスクープとなったのでした。


これまで沈黙を保ってきたその震源地である人物が初めて世に向かって口を開き、「所得格差がこの時代が抱えている問題の1つであることは明白である」と、富裕層の人たちが税金を免れてますます富んでいくのに対し、大多数の市民が限られた所得の中から税金を支払っている現状を変える目的でパナマ文書の公表を行ったと言っています。


関連記事:「パナマ文書」とは何なのか。名前があがった世界の政治家や著名人の反応は?


2016年4月28日木曜日

パナマ文書の内容が5月にデータベースで閲覧可能になる


パナマ文書にある20万社以上の企業情報が公開される



国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は日本時間の5月10日午前3時に「パナマ文書」の対象となっている20万社以上と中心となっている人物についてのデータベースを公開するという発表をしました。日本関連の会社も270社含まれているという情報もあり、世界各国が再びパナマ文書に揺れることになりそうです。


「パナマ文書」とは何なのか。名前があがった世界の政治家や著名人の反応は?


2016年4月10日日曜日

「パナマ文書」の影響でイギリスのキャメロン首相が納税記録を公開。

                        United Kingdom Home Office

疑惑払しょくのために



「パナマ文書」に亡くなった父親のオフショア投資が明るみになり、議会で野党勢力から辞任の要求もあり、必要な情報の提供を求められていたイギリスのキャメロン首相が自らの納税記録を公開しました。



過去記事:「パナマ文書」とは何なのか。名前があがった世界の政治家や著名人の反応は?



キャメロン首相はこれまで身内の納税問題について調査を詳細に行うつもりだと説明してきていて、それを実行する形で本来ならば機密の情報を国民にさらけ出しました。国民や野党からの攻撃にこれで幕を引けたらという思いでしょう。




2016年4月5日火曜日

「パナマ文書」とは何なのか。名前があがった世界の政治家や著名人の反応は?



史上最大のリーク「パナマ文書」



ことの始まりはドイツの新聞社、南ドイツ新聞(Süddeutsche Zeitung)が受けた匿名のメールでした。その後、南ドイツ新聞が入手したおよそ2.6テラバイトの量の文書には、過去40年間の世界中の政治家や富裕層がパナマのタックスヘイブン(租税回遊地)に実体のないペーパーカンパニーを作ってオフショア取り引きを行ってきた事実を記録したものでした。



パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出したこの史上最大になるであろう文書が「パナマ文書」と呼ばれているものです。1100万件以上の情報があり、マネーロンダリング(資金清浄)や、課税と捜査をかわしてきた方法について言及しているといいます。


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